荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
次に、本市でも人口減少、高齢化が進行していますが、今後に向けた公共交通ビジョンについて伺います。 ２点目は、市が所有する土地及び建物の有効な利活用についてであります。
次に、本市でも人口減少、高齢化が進行していますが、今後に向けた公共交通ビジョンについて伺います。 ２点目は、市が所有する土地及び建物の有効な利活用についてであります。
今、本市では建物の老朽化と人口減少の続く中で、従来提供してきた戸数を必要量に合わせて提供を縮小するとして進められています。つまり、本市には１，６１９戸あるうち、耐用年数が残っている桜山団地２丁目の中耐、八幡団地、中央区団地、北五反田団地の合計８３４戸に移転してもらうとして、現在、大和団地の移転の準備が進められています。
このまま推移すると高齢化と人口減少がますます加速していくと見られており、コロナ禍の中でもあり、想定より７年早く少子化が進んでいます。 ２０２１年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子供を持たない理由として、５２．６％が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと、経済的理由を挙げています。このことが出生率低下の要因となっていると思います。
近年は全国的に人口減少が進む中で、公共下水道では、それぞれの市町村の都市政策や人口動向、事業収支構造の適正化を踏まえ、整備状況など地域特性を総合的に考慮した計画区域の設定が求められております。本市でも経済性や効率性、地域性を考慮した計画の下、公共下水道区域以外においても合併浄化槽を含めた整備を進め、都市の健全な発達や公衆衛生の向上を図り、公共用水域の水質保全に努めてまいります。
さて、６月議会では人口減少、少子高齢化の中、地域マネジメントを主テーマに、市民の命を守る病院、そして生活を守る働く場所を中心に質問をしてきました。 今回は、国のこども家庭庁の創設に対する質問をしたいと思います。 それでは、通告どおり質問していきます。 大きな１番、こども家庭庁の創設に伴う本市の組織体制について。
以上のように、３会計とも純利益を計上することができましたものの、今後、人口減少や新型コロナウイルスの影響による料金収入、下水道使用料の減少が危惧され、さらに老朽化が進む施設の更新費用や機能強化経費の増加が見込まれるなど、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されております。
職員配置基準について │１２７│ │ │ │ 区長のマネジメントについて │１２８│ │ │ │ 質問及び答弁に対する任命権者としての見解につ│ │ │ │ │ いて │１２８│ │ │ │ │ │ │ │古川智子 │人口減少
このような中、本市では、人口減少や少子高齢化に対応した持続可能な地域社会を実現するため、平成２９年に荒尾市立地適正化計画を策定し、その中で荒尾駅周辺地区と緑ケ丘地区を中心拠点に位置づけ、生活に必要な都市機能の集約を図るとともに、周辺地域と公共交通ネットワークで結んで、生活の利便性を確保する、コンパクトタウンを基本にまちづくりに取り組んでおります。
今回は、人口減少、高齢化、少子化が進む中、子供たちや市民の幸福度の向上につながるように焦点を当てた質問です。私自身が所属する厚生委員会に関する事案が多くなりますが、全庁的に問題意識を提起したい意図もあるため、御理解をいただきたいと思います。ボリュームが多く、執行部の皆様方にはスムーズな答弁に御協力をお願いしたいと思います。 それでは、早速まいります。
また、現役世代の支援金の１人当たりの負担は、２００８年度に約３万６，０００円だったのが、２０２２年度、２０２３年度は約１．８倍、約６万５，０００円になる見通しで、現役世代の人口減少に伴う負担の増加となっています。少子高齢化が進むと、ますます現役世代が減って、医療保険の収支の悪化は避けられないと言われています。保険料はこれからも増え続けていくでしょうか。現状と課題について見解を伺います。
１、人口減少対策について。 ①、水俣市の人口は、令和４年３月末現在で２万2,995人と発表されているが、続いている人口減少の原因とその対策をどのように考えているのか。 ②、「外貨を稼ぐ水俣」推進事業（移住定住）の通勤支援について、市内に通勤している方の支援はどう考えているのか。市内に他市町村から通勤する人、また市外に通勤する人は何人いるのか。
運営においても、令和１０年の運転業務開始時の本市の人口は４万９，６００人と想定され、全国的と同様に人口減少になっている本市ではありますが、現在のごみ量は微増、微減で推移をしています。施設組合負担金ルールにおいて、均等割、実態に即しての人口割や実績搬入量に基づいた処理量割となっていることで、よって、負担金ルールに基づく本市負担分が低くなるよう努力を払わなければなりません。
最後に、病院局の経営方針についてのお尋ねですが、急激な高齢化と人口減少の進行などを背景として、我が国の医療は大きな変革期を迎えており、持続可能な医療提供体制の構築を目指して、機能の分化と連携の強化を軸とした種々の施策が進められているところです。
今回の一般質問では、人口減少、少子高齢化が地域に及ぼす影響を中心に質問していきたいと思います。 大きな１番、地域コミュニティーについて。 日本の総人口は平成20年に１億2,808万人でピークを迎え、この年以降、人口減少社会に突入しました。本市の人口は、戦前において既に３万人を数えており、さらに昭和31年９月の旧久木野村との合併時点で人口は５万461人を数えました。
） 質問及び答弁に対する任命権者としての見解について………………（１２８） 大西市長答弁……………………………………………………………………（１２８） 高本一臣議員質問終了…………………………………………………………（１２９） ────────── 休 憩 ────────── 古川智子議員質問………………………………………………………………（１２９） ・人口減少
……………… ２ 開 議…………………………………………………………………………………………………… ２ 諸般の報告………………………………………………………………………………………………… ２ 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ２ ○渕上茂樹君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 人口減少対策
また、今後のさらなる人口減少、少子高齢社会においては、まちづくりの担い手の不足や人と人とのつながりの希薄化などにより、地域力そのものが低下し、様々な地域課題に対応できなくなることが懸念されたことなどから、区役所等の在り方に関する検討会等の意見を踏まえつつ、議会への報告や住民説明会などを重ね、平成29年度に出張所を再編するとともに、まちづくりセンターを設置し、地域担当職員を配置いたしました。
しかし、一方では、荒尾市も少子高齢社会の進展により、福祉や医療という住民サービス、いわゆる社会保障経費等の増加は、固定費の増加要因となる中で、労働人口減少から歳入、特に、地方税が微増になっているため、歳出が歳入を上回る状況を生み出しています。そのため、今後は財政調整基金の運用を行うなど、やりくりに苦労する財政運営となっているようです。
これは総務省の地域活性化に関する支援策の一つでございます地域おこし協力隊制度を活用し、本市の中でも人口減少・少子高齢化の進行が顕著でございます河内・芳野地区において、地域の課題解決や活性化を図り、地域の魅力を発信した移住・定住の促進につなげていくものでございます。